1. 贈与を受けた時の価額で評価
   　贈与を受けた財産が値上りしている場合は有利となります。
2. 被相続人から相続や遺贈を受けなかった者については不適用
   　孫や長男の嫁などで相続人でない者および相続人で相続の時に相続財産を取得しなかった者については３年以内の贈与加算はありません。
3. 上記の（７）の適用を受けた居住用不動産は相続で加算されない
4. 相続開始の年に受けた財産の贈与税は課せられない
   　相続又は遺贈によって財産を取得した者が、その相続の開始の年の1月1日から相続開始の日までの間にその被相続人から贈与によって取得した財産がある場合は、贈与税の申告は不要で相続税の対象となります。
5. 加算された贈与財産の贈与税は控除される
6. 生前贈与財産は相続登記等の名義変更が不要

1. 教育投資（生活費、教育費）
   　親が子の生活費や教育費を負担しても、扶養義務者相互間においては贈与税は課税されません。子の教育費、例えば大学院や海外留学のための旅費、滞在費、学費や生活費等を親が負担しても贈与税は非課税となります。親がこれらの費用を生前に支出することによって相続財産を減らすことになります。親が１億円の金銭を残せば相続財産になりますが、子に１億円相当の頭脳を残しても相続税は課税されません。ただし、子が生活費や教育費としてもらった金銭を預金として残せば贈与税または相続税の対象となりますので注意してください。
   
   
2. 離婚の慰謝料、財産分与
   　夫との離婚に伴い、妻が慰謝料や財産分与を取得しても贈与税はかかりません。ただし、財産分与として過大な額については、その過大である部分に贈与税が課せられることもあります。なお財産分与として夫が妻に不動産を渡した場合は、夫の方に譲渡所得の計算が必要となりますが、居住していた不動産を離婚後財産分与した場合は、一定要件のもと、居住用財産の3,000万円特別控除の特例の適用が受けられます。
   
   
3. 親の不動産を無償で借りても贈与にならない
   　親名義の店舗を無償で借りて子が事業を行っている場合や、親名義の土地に子が家を建てて居住し、地代を支払わない場合でも子に贈与税はかかりません。すなわち、地代や家賃を支払わない「使用貸借」方式にすることがポイントです。
   
   
4. 親の財産を子の借入金の保証に提供しても贈与にならない 　親の不動産や定期預金等を子の銀行借入金の担保として差し出しても、それだけでは贈与になりません。
   
   
5. 親からの金銭借用
   　子が親から金銭を借りて不動産を購入しても贈与になりません。ただし、その借入金が「出世払い」とか「ある時払いの催促なし」では贈与とみなされる場合があります。他人から借用するのと同じように、親子間で金銭消費貸借契約書や借用書を作成し、返済方法、期日、利息等を定め、現実に返済を実行していくことが重要となります。

1. 贈与契約書
   　公正証書でなくても私文書で結構ですが、法務局で確定日付をとっておくとベターです。
2. 贈与税申告書の控
   　必ず贈与税の申告をして申告書の控を残しておきます。110万円以下なら非課税で申告不要となりますので、例えば111万円の贈与なら贈与税1,000円となり贈与税の申告書の控や納付書の控を残しておくことができます。
3. 贈与資金の流れを証明する通帳等
4. 不動産の贈与の場合は登記済証書

1. 被相続人の死亡が業務上の死亡であるとき
   　　賞与以外の普通給与の３年分に相当する金額
2. 被相続人の死亡が業務上の死亡でないとき
   　　賞与以外の普通給与の半年分に相当する金額

1. 基礎控除額の増加
   　5,000万円 ＋ （ 1,000万円 × 法定相続人の数 ）
2. 相続税の総額の計算に影響
   　課税遺産総額を法定相続分の割合で取得したと仮定した 取得金額に対する相続税の総額を計算するため、法定相続人 が増えるほど累進税率が緩和され相続税が安くなります。
3. 生命保険金や退職手当金の非課税限度額の増加
   　みなし相続財産となる場合の非課税限度額の計算において それぞれ500万円 × 法定相続人数 となり非課税額が多くなります。
   ※ ただし、被相続人の孫が養子縁組により相続人となって相続財産を 取得した場合には、相続税額にその相続税額の20％相当額が加算されます。

1. 被相続人に実子がいる場合…養子のうち1人まで
2. 被相続人に実子がいない場合…養子のうち２人まで
3. 特別養子（実親との親族関係を終了させる養子制度）や連れ子養子（配偶者 の実子を養子にする）は実子と同じ扱いになりますので、養子の人数に制限は ありません。

1. 孫や曾孫を養子にして相続させれば世代を飛ばすことができる
2. 長男の妻などを養子にして相続させれば財産の分散化ができる

1. 養子の要件（民法上の規定）
   ・ 養子をする側（養親）が成年であること
   ・ 尊属養子、年長者養子は禁止されていること
   ・ 未成年者の養子については、家庭裁判所の許可がいること （ただし、自己又は配偶者の直系卑族は不要であるため、未成年である 孫や配偶者の連れ子を養子にする場合は許可が不要です。）
2. 養子縁組の手続き
   　市町村の役場の住民課へ養子縁組届の用紙を提出しますと戸籍に記載されます。 （証人２人の自署押印が必要です。）
3. 養子の義務
   　養子は相続の権利を有するかわりに民法上の扶養の義務が 伴います。

1. 1次相続では、妻は将来値上りが生じる可能性のある財産は 相続せず、老朽化する建物や動産、現金や預貯金等を中心に 相続する。
   
   
2. 2次相続で孫に遺贈または長男の妻や孫を養子にしておく方法もあります
   
   
3. 妻は相続後、贈与によりなるべく子供たちへ財産の移転をすすめる

1. 相続税評価額1億円の宅地に1億円のアパートを建てる （自己資金5,000万円、借入金5,000万円）
2. 借地権割合60％、借家権割合30％、建物の評価割合50％とする。
3. 対策前の相続税評価額
   　　宅地1億円　＋　自己資金5,000万円　＝ 1億5,000万円
4. 対策後の相続税評価額
   　 　 土地…貸家建付地の評価
   　　　　　1億円　×　（ １ − 60％ × 30％ ）＝　8,200万円
   　　　建物…1億円　×　50％　＝　5,000万円
   　　　　　　貸家の評価　5,000万円　×　（ １ − 30％ ）＝　3,500万円
   　　　借入金　△ 5,000万円
   　　　財産合計額　8,200万円　＋　3,500万円　−　5,000万円　＝ 6,700万円
5. 　軽減される財産評価額
   　　　1億5,000万円　−　6,700万円　＝　8,300万円

• 個人事業者で青色申告をしている方は同一生計の家族に専従者給与 を支給することができます。給与の額は労働の対価として適正な額で あらかじめ税務署に届け出た金額の範囲内とされています。 個人事業の所得が多いときは累進税率による所得税や住民税が高く なり、又、事業税も課税されることになりますが、妻や子供などに最大限の 給与を支給することによりそれらの税金が軽減されることになります。
• 専従者給与を支給することは事業主の必要経費になり、又、事業主の 将来の相続財産を減らし家族に財産を分散させる効果が得られます。
• 専従者給与を受取った妻や子供などの毎月の給与はそれぞれの 名義の通帳に振込み、預金として貯蓄し発生の経過を明らかに しておけば、将来の事業主の相続の時に家族名義預金として相続税の対象となることはないでしょう。
• 家族に支払った専従者給与を生活費にまわしておられるところもありますが、 生活費は事業主が負担し、専従者給与はそっくりそのまま 家族の名義にて預金する方が相続対策になります。

1. 資産の値上りがそっくり株価に反映しない
   
   　法人の1株当たりの純資産価額（財産−負債）は相続税評価額に よって計算する金額であり、株式の評価にあたっては類似業種比準方式 と純資産価額方式が併用され、株式の価額は法人の収益状況によりますが 時価より比較的低い金額になります。
   
   
2. 評価差額に対する法人税等が控除される
   
   　上記a.の1株当たりの純資産価額の計算において、評価差額（社内に留保され ている資産の含み益のようなもので、純資産の相続税評価額から帳簿 価額を控除した額）に対して、法人を清算したと仮定した場合に課せ られる法人税等相当額として42％を乗じた金額が控除される ので持株の評価は割安となります。

1. 農地を通常の評価方法で評価した場合の相続税額
2. 農地を農業投資価額で評価した場合の相続税額

（契約者＝保険料負担者とする）

契約者 被保険者 受取人 課税関係 死亡保険金 �@ 夫 夫（死亡） 妻（子） 相続税 �A 夫 妻（〃　） 夫 所得税（一時所得） �B 妻 夫（〃　） 子（※） 贈与税 満期保険金 �C 夫 夫（妻、子）（生存） 夫 所得税（一時所得） �D 夫 夫（妻、子）（〃　） 妻（※） 贈与税 �E 父（※） 子（父、母）（〃　） 子 贈与税 継続 �F 父（死亡） 家族（生存） 家族 相続税（保険の権利）

ロ.　さて問題は税負担が、いずれが大きいかという事です。 　一時所得の計算式は下記の通りです。

一時 所得金額 ＝（ 死亡 保険金額 ― 払込保険料 総額 ― 特別控除額 ５０万円 ）× ２分の１

相続税と贈与税について前述四相続税と贈与税の知識を参照して下さい。 相続税の場合は生命保険金について非課税限度額があり、それを超える額について相続税の課税価格に算入され、さらに遺産に係る基礎控除額を超える金額について相続税を算出し、配偶者の税額軽減等の税額控除をして納付税額を計算することはすでに述べたところであります。 したがって、一般的には相続税、一時所得、贈与税の順で有利であると思われますが、生命保険の金額が相続税の非課税枠を超えていて、かつ相続税の課税遺産総額が多額の場合は、相続税も累進税率となっていますので一時所得の方が有利になる場合もあります。 一時所得は上記の 計算の通り保険金額から払込保険料総額を必要経費として控除され ５０万円の特別控除額を差引いた額に対して2分1が所得税の総所得金額に算入されますのでかなり優遇されています。 ただし、どちらが有利かは保険料の金額や相続財産のほかに受取人の 所得の額によって違ってきますので具体的に税額を試算してから、契約者又は受取人を決定（変更）する事が大切です。 ハ.　契約形態の対策 上記イの図において�Bの受取人を子から妻へ�Dの受取人を妻から夫へ 変更しますと契約者（保険料負担者）と受取人が同じとなり贈与税が 一時所得の所得税にかわりますので節税となります。受取人の変更は保険契 者の生存中で保険金を受領するまでは、いつでもできますので保険会社で手続きをして下さい。 上記イの図において�Eの契約者を父から子に変更しますと、将来 子が満期保険金を受取った時は子が保険料を負担した部分の 保険金は一時所得となります。 なお、このような契約形態で保険に加入する場合、契約者である子に 所得がなく保険料を負担できない時は、年間110万円の贈与税の 基礎控除がありますから、父から子へ年間保険料の総額として 毎年110万以内の金額を子の通帳に入金し贈与として、その通帳より 生命保険料を毎月自動引落しにして支払うと、将来子が満期保険金 を受取ると契約者と受取人が同じですから一時所得となり優遇されます。 くれぐれも父から直接保険料を支払わないようにして下さい。（保険 契約者が子であっても保険料の負担者は父とみなされ、保険金を受取った時、 父から子への贈与となります） ２０　特別障害者扶養信託契約の活用 　心身障害者に対して、生前に財産を贈与して、その生活の安定を図ろう とすることに対して、非課税の規定があります。 特別障害者が、特別障害者扶養信託契約という契約で、その信託 の利益を受ける権利（信託受益権）の贈与を受けた場合に、一定の 申告書を税務署に提出すれば、その信託受益権のうち６０００万円までが 非課税となります。委託者は贈与する人で受託者（財産の信託を 受ける人）は信託会社又は信託銀行です。受益者（信託の利益を 受ける人）は特別障害者であり、信託財産は金銭、有価証券、賃貸不動 産又は特別障害者の居住用不動産です。 この制度を利用することにより、信託した時点で、財産が委託者から特別 障害者に移転するとともに、特別障害者の将来の安定した生活資金の 確保が図れるという二重の効果が得られます。 ２１　評価が高い宅地を利用区分の変更により評価を下げる

相続税の宅地の評価で道路につけてある価額（路線価）を基に評価する 地域があります。この場合一方の路線だけに面している宅地よりも二方、三方の 路線に面している宅地の方が道路からの便益を受けているということで 評価が高くなります。そこで二方の路線に面する角地を二つに分けてしまえば、 一方は角地のままですが、残りの一方は、一方のみ路線に面する宅地となり 大きな一つの角地として評価するよりも全体の評価額は小さくなります。 　例えば一つの角地を自宅として使用していた場合、その角地をA、Bの 二つに分けて新しく角地となったＡに貸家等を建て、一方のみ道路に 面するBに自宅を建てれば、評価の割高な角地が貸家建付地評 価となるため、評価減の効果は更に大きくなります。 また、角地を二つに分けたことによってできた二つの宅地のそれぞれの間口 と奥行きのバランスが不適当になる場合には、奥行長大補正率と いった補正（評価減）を行うことができます。 　以上のように、ある程度の広さがある角地を所有している場合には、その角 地を生かした評価の引き下げの対策が有効です。 　さて角地を二つに分けるということですが、これは必ずしも分筆を必要と しません。土地の評価は一筆毎の評価ではなく利用状況（自用、貸付 用）に応じて行う「一画地」毎の評価となっているため、垣根や塀などによって 分け、それぞれの利用状況を変えるだけで十分です。逆にいえば、分筆をしても利用状況を別々にしなければ一体として評価されてしまうことになります。 なお、一画地の宅地A、Bそれぞれが単独での利用が不可能となる 場合は「著しく不合理な分割が行われた場合」とみなされ、その分割 前の画地を「一画地の宅地」として評価されますので注意してください。 ２２　物納の活用 　相続税の納付は金銭一時納付が原則ですが、金銭で一時に納付 が困難な場合は延納となり、延納でも金銭納付困難な場合に 物納が認められています。相続した不動産を売却して納税する方法もあり ますが、不動産がすぐに売却できない場合や相続税評価額より低い価 額でなければ売却できない場合には、物納による納付を選択すること が得策と思われます。 （１）物納の要件 相続税を延納によっても納付することが困難な事由があること 申請により税務署長の許可を受けること 金銭で納付することが困難である金額の限度内であること 物納が認められる財産であること （２）物納財産の順位 　納税者の意志により優勢順位の高い財産順に物納に充てる 財産を選択します。 第１順位・・・・・国債、地方債 第２順位・・・・・不動産、船舶 弟３順位・・・・・社債・株式等 第４順位・・・・・動産 （３）物納財産の収納価額 　物納により収納される財産の価額は相続税評価額です。 物納は譲渡所得に対する所得税はかかりません。ただし、収納価額の内 相続税額を超える金額は譲渡所得となります。 （４）物納から延納への切替え 　物納を選択した場合でも、物納を取り下げることにより延納への切 替えが可能です。また、延納に切替えた後に金銭で一時に納付 することも可能です。逆に延納から物納への切替えは、資力の状況等の変化により延納による納付が困難となった場合、申告期限から１０年以内に限り、納期限未到来額の物納の選択ができることとなりました。 （５）物納による納税対策 　物納による納付を予定する場合には、事前の準備が大変重要となります。 物納は納付方法の特例規定のため、無条件に認められるものではありません。物納したい財産が選定された後は、その財産が物納不適格財産でないかを確認し、不適格財産である場合には、何をどのように改善すれば適格財産となるのか等の対策が必要となります。 　また、誰がどのようにその財産を取得すれば物納可能となるのか、相続人間での遺産分割方法も物納の可否に影響を及ぼします。 　したがって、相続が開始してから物納を検討するのでは遅すぎます。物納による納付を選択する場合には、相続発生以前からの長期的な対策が重要です。 （６）遺産分割の工夫で物納の要件をクリア 市街化区域の農地等を物納したいと思うが、相続財産に現金預金が多くある場合、物納の要件である「金銭で納付することが困難な事由」に該当しないことになりますが、相続人毎に判断することになりますので、物納をしない相続人に現金預金を相続させ、物納を希望する相続人は現金預金は相続しないで物納を希望する農地やその他の不動産を相続することです。又、国債や地方債は物納財産の第１順位となっていますので、不動産を物納したい場合は物納する相続人に国債や地方債も相続させないことです。 「相続後値下りした株式で物納する」ということが納税対策でよく知られているところです。物納の収納価額は相続開始日現在の相続税評価額によることになっていますので、物納財産の収納時に株式が下落していても原則として収納価額は改訂されません。ただし、株価の低下の原因が、震災、風水害、落雷、火災その他の災害によるその株式の発行法人の資産の減少に基因するものや、増資払込又は合併に基因するものに限り、収納価額を改訂することとされています。 「相続後値下りした株式で物納する」場合も、物納の財産の順位があり株式は第３順位となっていますので、株式で物納する相続人には、現金預金と第1第2順位の財産を相続しないことが重要です。 ２３　相続財産を売却して納付する方法 　相続税を納付するために、相続財産を売却した場合は譲渡所得が課税 されます。しかし、相続により取得した財産を相続税の申告期限の翌日から ３年以内に売却した場合には、相続税額のうち一定額については譲渡 所得の取得費に加算されます。したがって相続した財産を売却する場合 は相続開始日から３年10ヶ月以内に売却することが重要です。 ＜取得費に加算される金額（土地の場合）＞ 　　A・・・譲渡した者の相続により取得した財産の課税価格 　　 B・・・Aのうち全ての土地等の価額 　　譲渡した者の相続税額×B÷Ａ＝Ｃ ＜譲渡所得金額＞ 収入金額―（取得費＋Ｃ＋譲渡費用）

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