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| トップページ → 知らないと損する！「相続の法律と税金」誰も教えてくれない相続対策のノウハウ 一 相続対策の必要性 二 相続対策の区分 三 法律対策 四 省略 五 省略 六 事業承継対策 |
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 誰も教えてくれない“相続対策のノウハウ” いざという時にあわてないために！ 一 相続対策の必要性 以前、「相続三代で財産はなくなる」といわれていた頃がありました。バブル時代のような「相続しても相続税が払えない」状態は少なくなりましたが、ようやく地価の下げ止まり感がでてきた昨今、そろそろ長期計画で対策を計画し実行する必要があります。 相続税対策のみならず、「子孫に美田を残すな」と昔から言われているように、相続が「争族」にならないために！又、企業存続のために！事業承継対策も考慮に入れて、いざという時にはもう遅いわけですから、生前に対策を講じられ、ご尊家の繁栄の一助になれば幸いと存じます。 この相続対策には、法律対策と税金対策、さらには事業承継対策に区分されます。 二 相続対策の区分 １ 法律対策 （１）相続の法律知識の熟知 （遺留分、相続放棄等） （２）遺産分割対策 a. 遺言の活用 b. 養子縁組の活用 ２ 税金対策 （１）節税対策 a. 財産の移転 （生前贈与等） b. 評価の引き下げ （借入金の活用、不動産の購入、不動産の賃貸等） （２）納税資金対策 （生命保険金の活用、物納対策） （３）税務調査対策 （家族名義預金の整理等） ３ 事業承継対策 （１）後継者の育成 （２）法人設立、経営の贈与等 三 法律対策 Ⅰ 法律知識 １ 法定相続人と相続分 配偶者は、いつも相続人となれますが、次の順位により相続分と他の相続人が変わります。 （１）相続の順位と相続分 |
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| 子（孫などの直系卑族）がいないときは親が相続人となります。親（祖父母などの直系尊族）がいない時は兄弟姉妹が相続人となり、同順位でそれらの者が２人以上いるときは、その相続分を人数で按分した相続分となります。 （２）配偶者 戸籍上の配偶者をいい、内縁の妻（夫）は相続権がありません。ただし、生命保険金は受取人に支給されます。 （３）子（直系卑族のことで第1順位の相続人）
実親と養親の双方に相続権が有ります（特別養子の実親は除く）。両親が既に死亡しているときは、祖父母、曾祖父母など（父方、母方双方の祖父母など）が相続人となります。 （５）兄弟姉妹（第３順位の相続人） 既に死亡している兄弟姉妹がいるときは、その子供まで代襲相続できる（孫以下は相続できない。）。 （６）相続人になれない場合（相続欠格） 故意に被相続人又は先順位もしくは同順位の相続人を殺し、又は殺そうとして刑に処せられた者やその他一定の事情があれば、相続人となることができない定めがあります。 （７）相続人の廃除 被相続人の意思によって相続権をうばう制度があります。生前又は遺言にて家庭裁判所へ申し立てます。
遺言があれば、遺言を優先させ、次に民法では法定相続分のとおりに遺産を分けることを規定していますが、相続人の意見の一致さえあれば、どんな割合で遺産を分けても無効になることはありません。相続人全員で遺産分割協議書を作成し、全員が実印で捺印することが必要です。 ３ 遺留分 遺言で、例えば全財産を長男に相続させるという指定があっても、他の相続人には最小限度残してもらえる部分を法律で定めています。これを遺留分といい、この遺留分の権利は、
４ 相続したくないとき（相続放棄） 相続とは、被相続人の財産と借金も併せて引き継ぐことですから、借金の方が多い場合は、相続の放棄を検討すれば良い。この放棄は「自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヵ月以内に」家庭裁判所へ申述するという方法になります。なお、３ヵ月の期間は家庭裁判所へ延期を請求することもできます。 ５ 借金だけは相続したくないとき（限定承認） 借金より財産が多いときは、全部相続（単純承認）をします。この場合は何の手続きも要しませんが、財産より借金が多いときは相続放棄、財産と借金のどちらが多いか判断できないときは、限定承認の制度があります。相続財産中の債務を整理して、余りが出た分だけ相続し、余りが出なければ相続はしないという制度で、これも３ヵ月以内に家庭裁判所へ申述して行います。ただし、被相続人に譲渡所得の税金が課税される場合がありますので、事前に税理士に相談してください。 Ⅱ 遺産分割対策 紙面の都合で２つに絞って説明します。 １ 遺言の活用 生前中に、自分の死後、相続人以外の人に財産を与えたり、特定の相続人に財産を多く残したり、財産の処分や、相続分の指定等を遺言しておくことができます。
２ 養子縁組の活用 孫や子供の配偶者などを養子にすることによって、本来相続人でない者を相続人にして、財産の相続や節税対策ができます。手続きは簡単で市町村役場へ証人2人の認印を押した養子縁組届を提出するだけです。養子は養親と実親（特別養子は除く）双方の相続権を有します。 ３ 実例と対策 （１）後妻と先妻の子のケース |
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| 先妻の長女（以下、「A」）と後妻は同居し、Aは後妻の看護をしていたが、今回後妻が死亡した。しかしAは相続人になれず、後妻に子がいないため全財産は弟が相続することとなった、というケースです。 ＜対策１＞ 生前に後妻とAを養子縁組しておけば良かった。 Aが養子になれば、子がいるケースの第１順位に該当し、Aだけが相続人となれました。 ＜対策２＞ もう一つの方法は、生前に後妻はAに全財産を相続させる遺言書を作成しておけば良かった。この場合、兄弟姉妹には、Ⅰの３で記述したとおり遺留分はないため、遺言どおり全財産をAは相続できることになります。 （２）夫婦に子がいないケース |
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| 夫が亡くなり、夫婦に子供はいない。この場合の相続人は妻・兄・弟（以下、「甲」・「乙」・「丙」）の３人となり、法定相続分は甲が４分の３、乙と丙がそれぞれ８分の１となる。遺産分割にあたり、乙・丙がそれぞれの法定相続分を主張し、双方に分割する金銭がないので、やむなく住居を売却して、乙・丙に金銭にて分割することとなった、というケースです。 ＜対策＞ 妻の老後を考えて、夫は生前にどうしておけば良かったのか？ 夫は甲に全財産を相続させる遺言書を作成しておけば、乙・丙に遺留分はないため、全財産を甲のものとすることができました。相続が「争族」にならないために、事前の対策を検討することをお勧めします。 |
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